本投資法人の特徴と戦略

ポートフォリオ設計戦略

本投資法人は「物件タイプの組合せ(2つのカテゴリー)」と「東京都23区及び3大都市圏を中心とした全国の賃貸住宅への分散投資」とをポートフォリオ設計の戦略とします。

1 物件タイプの組合せ(2つのカテゴリー)

本投資法人は、賃貸住宅の利用形態が、そのユーザーの家族構成、収入、年齢等によって大きく異なること、また、その需要動向もユーザー層毎に異なることに着目しています。その上で、家族構成の変化、それぞれの住居に対する考え方の変化、地域特性等の要因を考慮し、多様化するユーザーのニーズを捉えて、投資判断を行います。投資に際しては、ワンルームタイプ及びファミリータイプの2つの賃貸住宅カテゴリーの中から安定収益を生み出すと考える不動産を選別して、下記の投資比率に基づき組み合わせて投資を行う方針です。

  ワンルームタイプ ファミリータイプ
世帯像 単身者世帯又はDINKS(共働きで子供を持たない世帯)等 家族を有する世帯等
間取り等 1R、1K、1DK、1LDK 2K、2DK、2LDK以上
立地・住環境 原則として主要交通機関からの距離が概ね徒歩5分以内であること。
生活上の利便性が高いこと。
原則として主要交通機関からの距離が概ね徒歩12分以内又は一定数の駐車場が確保されていること。教育施設、商業施設等が周辺にあり、生活利便性が高いこと。嫌悪施設が近隣にないこと。
投資地域 全国 全国

2 東京都23区及び3大都市圏を中心とした全国の賃貸住宅への分散投資

賃貸住宅は、人口分布と同様に日本全国に分散して所在しています。本投資法人は、東京都23区及び3大都市圏を中心に、その他の地域にも存在する賃貸住宅の底堅い需要を取り込み、収益機会を獲得し、特定エリアに集中投資するリスクを低減するため、全国に分散投資を行います。

全国の賃貸住宅への分散投資

3 投資比率(取得価格ベース)

投資比率(取得価格ベース)

(注1) 上記はいずれも取得価格ベースの投資比率です。
(注2) 3大都市圏とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。
(注3) 政令指定都市等とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。
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